G-Call050サービス使用許諾に関する利用規約
第１条 （G-Call050サービス使用許諾に関する利用規約の目的）
- G-Call050サービス使用許諾に関する利用規約（以下、「本使用許諾」といいます。）は株式会社ジーエーピー（以下｢当社｣といいます。）が提供する「G-Call050サービス（以下、「本サービス」といいます。）」の利用について定めるものです。
- 本サービスの専用ソフトウェアであるCloudSoftphone（以下「本ソフトウェア」といいます。）をインストールして利用する者（以下「申込者」といいます。）は本使用許諾を誠実に遵守するものとします。
第２条（本使用許諾の適用範囲）
- 本使用許諾は申込者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。
- 本アプリケーションおよびこれを使用する本サービスについて本使用許諾で定めの無い事項は、当社が別に定める「パンフレット」、「料金表」、「申込書」、「取り扱いマニュアル」、「WEBサイト」等に記載される内容を適用します。
- 当社が「G-Call050（以下、「本サービス」といいます。）」の円滑な運用を図るために必要に応じてユーザーに通知する本サービスの利用に関する諸規程（取り扱いマニュアル等を含みます。）は本使用許諾の一部を構成するものとします。
第３条（本サービスへのお申込）
- 利用の申込は、本サービスの内容を特定するために必要な事項を記載した当社所定の契約申込書を提出して行うものとします。
- 当社は、申込があった時は、次項に定める申込の拒絶事由に該当する場合を除き、これを承諾するものとします。 本サービスの提供は、申込を受け付けた順としますが、必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
- 当社は、本サービスの申込者が次の各号に該当する場合には、申込を承諾しないことがあります。
- 本サービス利用のために申込者が満たすべき要件が満たされていないとき
- 申込に係る本サービスの提供又は当該サービスに係る装置の保守が技術上著しく困難なとき
- 本サービスの申込者が、当該申込に係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあるとき
- 申込者が現に締結し、又は、従前締結していたG-Callサービス契約において、債務不履行又は不法行為を行ったことがあるとき
- 本サービスの利用の契約申込書に虚偽の事実を記載したとき
- 違法、不当、公序良俗違反、当社若しくは当社のサービスの信用を毀損する、又は、当社サービスを直接若しくは間接に利用する者に重大な支障をきたす等の態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
- その他当社が不適切と認めたとき
- 当社が前項の規定により、本サービスの利用の申込を拒絶したときは、当社は、申込者に対し、適当な手段でその旨を通知するものとします。
第４条（利用上の制限）
- 申込者は、当社が申込者に対し付与するID及びパスワードの管理責任を負うものとし、ID又はパスワードを第三者に利用させてはいけません。
- 申込者は、ID又はパスワードが窃用され又は窃用される可能性があることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
- 申込者は、本サービス契約上の権利義務を譲渡することはできません。
第５条（料金）
- 本サービスに対して、当社が定める料金体系（当社の公式ホームページに記載）に基づいた金額を請求します。
第６条（期間）
- 利用期間単位は1ヵ月とし、番号発行当月を課金開始初月とします。開始月および終了月における月額基本料の日割りには対応しておりません。
- 契約の変更、終了についての申し出は、当月25日（当該日が休日である場合はその翌日）までの受付とし、申し出がない場合は、１ヶ月単位での自動更新となります。
第７条（請求･支払）
- G-Call にご登録のある申込者については、G-Callの他の利用料金との一括請求になります。個人のお客様の場合はクレジットカード支払いに限ります。
- 口座振替・請求書精算の滞納については、申込書記載のクレジットカードにより全額をお支払いいただきます。
- ご契約番号から発生した通話料はすべてご請求対象となります。万が一、覚えのない通話であっても、減免や返還には応じかねます。
- 上記に定める他、本利用規定に基づき当社より申込者に対し、何らかの支払（損害賠償、弁償金等）を求める場合には、その金額を請求書に記載します。
- 請求書に記載した支払期日までに請求額の支払いがなされない場合は、請求額に対し支払期日の翌日から完済の日までの日数に応じ、年１４.５％の割合による遅延損害金を申込者に請求します。
第８条（禁止事項）
- 申込者は、次の各号のいずれかに該当する事項を行ってはならないものとします。
- 違法、不当、公序良俗に反する態様において本サービスを利用すること。
- 当社又は当社のサービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用すること。
- 本ソフトウェア以外でのソフトウェアおよびデバイスを利用すること。
- SIP情報の抽出を行うこと。および試みること。
- 当社のサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し支障を与える態様において本サービスを利用すること。
- 申込者が、前項に違反した場合にあっては、当社は、申込者に対してこれにより当社が被った損害の賠償請求をすることができるものとします。また、申込者が本サービスの利用に関して第三者に与えた損害につき当社が当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、当社は、契約者に対し、当該賠償について求償することができるものとします。
第９条（利用の制限、中止、停止、廃止）
- 当社は、電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置を採ることがあります。
- 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中止することがあります。
- 電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき
- 電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
- 本サービスの提供を中止するときは、申込者に対し事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
- 当社は、契約者が次の各号に該当するときは、本サービスの提供を停止又は利用を制限することがあります。
- 本サービス契約上の債務の支払を怠り、又は怠るおそれがあることが明らかであるとき
- 本規約に基づき定められた申込者の義務に違反したとき
- 本ソフトウェア以外でのデバイスおよび通話方法の利用が明らかであるとき
- 前項の規定による措置を講ずるときは、申込者に対し、あらかじめその理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
- 当社は、当社の判断により、本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。そのときには、申込者に対し、廃止する日の1ヶ月前までに、その旨を通知します。
第１０条（解約）
- 申込者は、当社が定める方法で当社に通知をすることにより、本サービス契約を解約することができます。
第１１条（本ソフトウェアに関する禁止事項）
- 申込者は、本サービスを利用するために必要な範囲で、且つバックアップを目的とする場合を除き、本ソフトウェアの全部、または一部を複製してはなりません。
- 当社は、申込者が、本ソフトウェアの全部、または一部を改変することを禁じます。
- 申込者は、本サービスのソフトウェアプログラムに対して、リバース・エンジニアリング、ディスアセンブル、またはデコンパイル等してはなりません。
第１２条（本ソフトウェアの変更）
- 当社は、申込者の承諾を得ることなく、本使用許諾及び本ソフトウェアの内容変更（バージョンアップを含みます。）を行うことができるものとします。
- 本使用許諾及び本ソフトウェアの変更は、アプリストアに掲示が行われた時点で効力を有するものとします。
第１３条 (知的財産権の帰属)
- 本サービスに関する著作権は、当社およびそのライセンスの供給元に帰属します。
第１４条（当社の免責事項）
- 当社は、申込者に対して、次にかかげるいかなる責任も負わないものとします。
- 本サービスが、他人の権利を侵害しないこと
- いかなるスマートフォン端末でも利用できること
- 申込者の期待通りの品質を有すること、その作動が中断されないこと、その作動に誤りがないこと
- 本ソフトウェアがインストールされたスマートフォン端末内の他のソフトウェアやデータに悪影響を及ぼさないこと
- 前項に規定する他、当社は、本サービスの利用にあたり申込者、または第三者に対して当社の故意、または重大な過失による場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。また、当社は本使用許諾の定めに従って当社が行った行為の結果生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。
第１５条（申込者の遵守事項）
- 申込者は、本サービスに使用されている技術(以下、「本サービス等」といいます。)を利用するにあたり、外国為替及び外国貿易法その他の日本国の輸出関連法規、ならびに、米国輸出管理規則に基づく輸出規制の対象となる可能性があること、ならびにその他の国における輸出規制対象品目に該当している可能性があることを認識の上、これらの法規を遵守するものとし、ならびに、本サービス等を適正な政府の許可なくして、禁輸国もしくは貿易制裁国の企業、居住者、国民、または、取引禁止者、取引禁止企業に対して、譲渡、輸出または再輸出しないものとします。
- 申込者は、本サービス等を、外国為替および外国貿易法その他の日本国の輸出関連法規に定める核兵器を含む大量破壊兵器、通常兵器等の開発、製造、使用のために利用しないものとします。
- 申込者の利用方法に何らかの支障があったことにより、申込者が被った事故または損害等については、当社は、その原因の如何を問わず申込者に対し一切の責を負わないものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。
- 申込者は、本サービスの利用にあたり、スマートフォンの設定等を変更する必要が生じた場合、または設定等が本サービスの利用により自動で変更された場合、その設定等の変更の結果生じた費用等について、自己の責任と負担によることとし、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第１６条（本利用規約の変更）
- 本利用規約は、予告なく変更することがあります。この場合は、本サービスに係る提供条件は、変更後の利用規約によります。
第１７条（合意管轄）
- 申込者は本利用規定及び本契約に関して紛争が生じた場合、訴額の如何に拘わらず、東京地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意します。
- ※本ソフトウェアのダウンロード、本サービスを利用しての発信、着信、通話などインターネット接続に必要なパケット通信料は申込者のご負担になりますのでパケット定額サービスでのご利用をおすすめします。また、本サービスは定期的に自動通信を行う場合があり、その際もパケット通信料が発生いたします。
２０２４年１２月１日
お客様注意事項
- ご利用できなかったことで発生した二次的損害は、いかなる理由があっても補償できかねます。
- G-Call050ご利用にはインターネット接続環境が必要となります。
- G-Call050を利用しての通話等インターネット接続に必要なパケット通信料はお客様のご負担になります。
- ご契約番号から発生した通話料はすべてご請求対象となります。万が一、覚えのない通話であっても、減免や返還には応じかねます。
- 端末がインターネット接続しているネットワーク環境により通話品質が劣化する場合があります。
- 端末上でアプリが起動（バックグラウンドで起動していない場合も含む）していない場合は、着信できない場合がございます。
- お支払いクレジットカードが海外発行カードである場合は本人確認ができないためお申し込みをお断りさせていただきます。
- お支払いクレジットカードがデビットカード、プリペイドカードの場合はお申し込みをお断りさせていただきます。
- 日本国内の住所と日本国内で発行された電話番号が無い場合はお申し込みをお断りさせていただきます。
- 本サービスの利用に必要なID、パスワードは必ず厳重に管理をしてください。第三者による不正利用等により損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
- 同一G-Call050アカウントを複数の端末に設定してのご利用はしないでください。
- 緊急通報（110番、118番、119番）及び3桁番号サービス（104/115/117/177等）への通話は、ご利用いただけません。その他サービス対象外通話先はG-Callホームページでご確認ください。
- ご利用できなかったことで発生した二次的損害は、いかなる理由があっても補償できかねます。
- ご利用にあたっての各種設定、インストールはお客様ご自身の責任の元でお願いします。
- １ヵ月単位の自動更新となります。
- 解約は解約希望月の25日（当該日が休日である場合はその翌日）までにG-Callまでお申し出ください。アプリを削除しても解約とはなりません。
- 解約後、同じ050番号の再発行はお受けできません。
- 解約は、お電話にて承ります。０１２０−９７９−２５６（平日９：００−１８：００）
- G-Call050は全てのBluetoothに対応しておりません。
- WiFi 環境下においてもルーターの仕様、制限等により一部ご利用いただけない場合がございます。