（神戸新聞ＮＥＷＳ　７月２７日掲載記事より抜粋）

ＪＡ丹波ささやまは２６日、篠山産の黒豆が「丹波篠山黒豆」として、特許庁の地域団体商標に認められたと発表した。全国的に人気が高い「丹波産ブランド」の商標登録をめぐっては２００６年、篠山市、丹波市、京都府の３農協がそれぞれ「丹波」を使った商品名を申請したが、地域の範囲があいまいなどとしてすべて却下された。「丹波」を冠したブランド認定は初めてで、同ＪＡは「篠山産の黒豆の良さを全国に発信し、農家の経営安定につなげたい」と話している。
　黒豆は江戸時代、篠山藩が幕府に献納していた特産品。昭和１０年代、篠山の在来種を基に大粒の品種「丹波黒」が確立され、県内をはじめ京都府などで栽培されている。
　地域ブランドの保護などを目的に地域団体商標制度ができると、いち早く全農京都が「丹波黒大豆」として申請。反発したＪＡ丹波ひかみも同じ名前で認可を目指した。ＪＡ丹波ささやまは、地域名を加えた「丹波篠山黒豆」として申請したが、いずれも退けられた。
　黒豆については、丹波市と京都府のＪＡは登録を断念したが、ＪＡ丹波ささやまは０８年に再申請。「丹波篠山」の認知度が低いという指摘を受けると、テレビ、ラジオなどでＰＲを重ね、今年７月、３度目の挑戦でようやく使用が認められた。
　商標が使えるのは、同ＪＡが販売する篠山産黒豆のみ。同ＪＡが昨年集荷した黒豆は約２３０トンで、市内の生産農家の約７割を占める。商標を使用できない市内の黒豆卸売業者は「これまで通り篠山産を強調して販売する。商標登録によって篠山産の黒豆全体が認知されれば、農家にとってはプラス」と歓迎する。
　一方、ＪＡ丹波ひかみは「『丹波篠山』の商標は篠山の産地を示している。丹波市の農家には影響しない」としている。

　【地域団体商標制度】
　地名入りの商品などを商標として認める制度で、２００６年４月に始まった。登録された商品名を無断で使うと、商標権侵害で損害賠償請求の対象となる。県内では「豊岡鞄」「播州毛鉤」など２９種類が登録されている。