G-Callふるさと納税

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「納税」という言葉がついていますが、実際には自治体への「寄附」のことです。
一般的に自治体に寄附をした場合、確定申告を行うことでその寄附金額の
一部が所得税、及び住民税から控除されます。
ですが、ふるさと納税では、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
また、多くの自治体では地域の特産品・名産品の返礼品も用意しています。
地域貢献につながるだけではなく、地域の特産品・名産品がもらえる魅力的な仕組みです。
ふるさと納税を上手に活用すれば、「50,000円の寄附をして、48,000円の控除」
というように、実質2,000円の負担で地域に貢献でき、返礼品を受け取ることができます。
控除を受けるためには、控除上限額と必要な手続きが決められていますので
必ず確認しましょう!
※全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて、一定の上限があります
ふるさと納税は簡単です!

まずは、ご自身のふるさと納税上限額を調べましょう!

ショッピングと同じ手順で、返礼品を選びましょう!

税金控除の手続きをしましょう!
控除を受けるためには、原則としてふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、
住所地等の管轄の税務署へ確定申告を行って頂く必要があります。
確定申告を行う際には、寄附をした自治体が発行する寄附の証明書・受領書や、
専用振込用紙の払込控(受領書)が必要となります。

ただし、2015年(平成27年)4月1日からは、確定申告の不要な給与所得者等は、
ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を
行った各自治体に申請することで確定申告が不要となる
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。
○「ワンストップ特例制度」でのお手続き
所定の条件を満たすと、確定申告なしに寄附金控除申請を行うことができます。
※(転居による住所変更など)提出済の申請書の内容に変更があった場合、
ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、変更届出書を提出して下さい。
※特例申請書は、1自治体に複数回している場合など、寄附の度に提出する
必要がありますのでご注意ください。
※ワンストップ特例制度でのお手続きをされた方は、全額住民税からの控除となります。


ワンストップ特例制度の利用条件
1. もともと確定申告をする必要のない給与所得者であること。
※自営業者、年収2,000万円以上の所得者や、医療控除等のために確定申告が必要な場合は、
確定申告で寄附金控除を申請してください。
2. 1年間の寄附先が5自治体以下であること
1つの自治体に複数回寄附しても、1カウントとなります。
○「確定申告」でのお手続き
ふるさと納税を行っていただいた方へ、ふるさと納税を行った先の自治体より
発行される「寄附金受領証明書」を添付して確定申告を行ってください。
※所得税、個人住民税の双方の寄附金控除の適用を受けようとする場合は、
所得税の確定申告書の提出が必要です。確定申告書に本証明書を添付し、
所轄の税務署へ確定申告書を提出してください。
ワンストップ特例制度/確定申告の比較
ワンストップ特例制度
確定申告
寄付先の数
1年間に5自治体まで
数に限りはありません
申請方法
寄付の都度、寄付先自治体に
申請書を提出
年に一度、税務署に寄附金受領証明書を
確定申告の際に提出
税金控除の方法
住民税から控除(減額)
所得税からの控除(還付)と、
住民税からの控除(減額)
申請締切り
翌年1月10日
翌年3月15日
※確定申告とワンストップ特例制度の併用はできません。
ワンストップ特例制度に関わる申請書を提出した後、確定申告に変更する場合、
対象となる年に行った全寄附分の控除申請をする必要があります。
確定申告の内容が優先されるため、各自治体へ申請方法変更の連絡は必要ありません。


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