創業明治30年 ヤマサ𦚰口水産

屋号説明

南紀勝浦漁港には紀伊半島の黒潮が育てた最高級の鮪が水揚げ。
ヤマサ𦚰口水産は、創業以来培った目利き力で確かな商品を選定。
地球貢献を掲げ、持続可能な方法による水産物を積極的に取扱い。

沿革

那智勝浦は生マグロの水揚げ日本一の港。そして隣の太地は古くから古式捕鯨の港。紀伊半島の南端に近い場所に位置する二つの港が、なぜ大型海洋生物の一大産地であり続けるのでしょうか?
那智勝浦、熊野は日本でも有数の降水量を誇ります。その一滴一滴が小さな流れとなり、紀伊山地の花崗岩質の岩山を流れ、沢山の命を育みながらミネラル豊富な水として海へ。それが太平洋で黒潮とぶつかり、植物プランクトンが発生します。そして、このプランクトンを餌とする小魚を目当てに様々な魚が集まり、大型海洋生物も沿岸まで集まります。もちろんマグロやクジラも。
ヤマサ𦚰口水産グループは創業明治30年。117年もの間、南紀勝浦の地で水産業を営んできました。熊野の水によって得られるマグロ、そして、代々受け継がれてきたプロの目利き力があります。さらに、独自で進化させた魚のドリップが出ない冷凍技術を開発しました。これらを通じて、私たちはご家庭に、そして小売店や飲食店様に、高品質なマグロを厳選してお届けしたいと思っています。

屋号説明

社長のコメント

食を扱う会社ですから、先ず美味しくなければなりません。しかし、ただ美味しいから、それで良いか?と言いますと、食べることで「健康」につながることが必要です。そして、それだけではありません。
その食品の提供が地球環境を保護し持続性のある形で無ければなりません。社会貢献と言う言葉がございますが、私たちはあえて「地球貢献」と言う言葉を選びました。それは社会と言う言葉の範囲が人間社会だからです。私たちは、海と言う地球の7割もの面積を占める地球の恩恵の上に立っております。ゆえに、地球に貢献することを我社の社是と掲げました。

水産物調達方針

◎ヤマサ𦚰口水産は以下のような水産物を調達しません。
1.違法な漁業由来の水産物
国際的な漁業管理主体または国内において定められた漁業管理措置を遵守しない漁業に由来する水産物を、私たちは調達しません。

2.絶滅の危機に瀕している水産物
絶滅の危機に瀕している種を、私たちは調達しません。絶滅の危機に瀕しているかどうかの判断は、IUCN(国際自然保護連合:International Union for Conservation of Nature and Natural Resources)レッドリストにおいて絶滅危惧I類に指定されている種は調達しません。

3.生態系に悪影響を与える方法で生産された水産物
経済的な効率性のみを重視した漁法や、水産物資源や生態系への影響が大きい漁法(集魚装置の使用、魚群探知機を多用した巻き網漁、底引き網漁業など)を、私たちは調達しません。また、未成魚、海鳥やウミガメなどの混獲の回避に取り組んでいない漁業に由来する水産物を、私たちは調達しません。

4.持続可能ではない手法で漁獲されたクロマグロ
クロマグロが経済的にも生態学的にも特に重要な種であることを鑑み、上記1〜3の調達方針に基づき、持続可能ではない手法で漁獲されたクロマグロを、私たちは調達しません。
4−1.現在のクロマグロ漁獲尾数の98%が未成魚であり、資源回復の障害となっていることから、30キロ未満の未成魚を調達しません。
4−2.資源管理や自然環境への影響の観点から、畜養・養殖によって生産されたクロマグロを調達しません。

◎ヤマサ𦚰口水産は以下の様な水産物を積極的に調達します
1.トレーサビリティが確保されている水産物(ステップ1)
漁獲した漁船名・漁獲海域が記録・明示された透明性あるトレーサビリティが確保されている水産物を積極的に調達します。

2.適切な資源管理措置が導入されている水産物(ステップ2)
過剰漁獲や絶滅危惧種の混獲を回避する措置を講じている漁船、並びに資源管理の取り決めを遵守し、適切な報告を行っている漁船による水産物を積極的に調達します。

3.信頼性の高い第三者機関による認証を取得した水産物(ステップ3)
MSC(海洋管理協議会)などの信頼性の高い持続可能な漁業であると認証された漁業による水産物、または認証取得に向けた改善を試みている漁業からの水産物を積極的に調達します。

これらの方針を達成するため、ヤマサ𦚰口水産は、
1.供給元や販売先であるパートナーの皆様に、ヤマサ𦚰口水産の調達方針にご協力いただけるよう働きかけます。
2.調達する水産物の供給源や生産時の情報収集に努め、生産履歴、流通履歴を確認します。
3.調達する水産物の資源状況や管理方針に関し情報を収集に努め、多様なステークホルダー(行政、水産業界、研究者、NGO、NPOなど)と連携し、さらなる調達方針の改善を目指します。
4.行動計画を設定し、毎年達成状況をレビューしてその結果を公表します。

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