最新医療経営　Ｐｈａｓｅ３

激動の医療界における病医院経営の羅針盤
１９８４年創刊のわが国初の医療経営専門誌
年間購読料：１４，６８８円（税込）※送料無料

商品説明

1984年8月、「経営不在」と揶喩されていた医療界に一石を投ずるべく創刊された、わが国初の医療経営専門誌。激動の医療界における病医院経営の羅針盤として、常に一歩先を行く情報提供を行う姿勢には定評があります。
そして、医療関連サービス企業の動向など、現場の視点に立ったタイムリーな情報をキメの細かい視点で提供する日本で最初の「病医院経営情報誌」として、今、最も注目されている最新医療経営戦略マガジンです。

●２０１４年４月号内容
◆特集
『2014年度医療報酬改定　ポイントと「その先」を読む』
2014年度診療報酬改定は、中央社会保険医療協議会から田村憲久厚生労働相に2月12日、答申された。重点項目を「医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等」の1点に絞り込み、「川上」の急性期から「川下」の療養病床まで、「早期の在宅復帰」を見据えた改定となっている。
とくに急性期では、一般病棟7対1入院基本料の施設基準の厳格化によって、機能分化の「ふるい分け」が目立っている。その背景には、「社会保障・税一体改革」の議論から社会保障制度改革国民会議の報告書までの流れが横たわり、団塊の世代が全員75歳以上となるいわゆる2025年問題の解決に向けた、医療制度改革の本格的な第一歩とも言えよう。
病院にとっては、その形態にかかわらず厳しいといわれる今次改定。そのポイントを解説するとともに、25年に向けた医療制度改革の方向性も踏まえた対応策も併せ、検討する。
序論 2014年度診療報酬改定のポイントと「社会保障・税一体改革」
各論① 病床機能再編と地域包括ケア病棟の創設
各論② リハビリテーションの評価と在宅復帰
各論③ 在宅医療の推進および適正化と連携への評価
各論④ 精神科医療における機能分化と"早期退院"の評価
各論⑤ 外来機能分化と主治医機能の評価

ＴＯＰ鼎談
▶ 『ライフラインの確保を前提にBCP策定や病診連携の強化で災害対応を万全にすべき』
森野一真氏（災害医療ACT研究所理事長）×川島孝一郎氏（仙台往診クリニック院長）×
柴田慎士氏（東京海上日動リスクコンサルティング株式会社ビジネスリスク事業部主任研究員）

病院革命名古屋大学医学部附属病院（名古屋市昭和区）
▶ 『患者安全は医療経営の重大な柱最先端の医療の質・安全管理室からクライシスマネジメントを学ぶ』

今月の人森田朗氏（中央社会保険医療協議会会長）
▶ 『医療に関する諸問題の解決には仕組みの見直しと効率化がカギ』

ヘルスケアビジネス株式会社大賀薬局（福岡市博多区）
▶ 『地域密着型「かかりつけ薬局」として医療を提供ハード・ソフト面から在宅医療を支援する』

病院ギャラリー医療法人財団慈光会堀切中央病院（東京都葛飾区）
Hospital Report
▶ ① 慢性期：医療法人芙蓉会筑紫南ヶ丘病院（福岡県大野城市）
▶ ② 急性期：医療法人誠医会宮川病院（川崎市川崎区）

連載：Dr.Kamiの意見・異見上　昌広
▶ 『東大で相次ぐ不祥事医師の相互批判が欠如』

特別寄稿社会保障費削減に向けた医療・介護の現場からの提言
▶ 平山登志夫氏（医療法人晴山会・社会福祉法人晴山会理事長）　他

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内容	毎月１０日発行Ａ４判変型　１００ページ前後 ※申込時の最新号よりお届け ◆購読終了の約１ヶ月前までに、Ｅメールまたは郵送にて継続案内を差し上げます。購読中止の場合は必ず弊社宛にお申し出ください。 ◆お届け先のご住所変更の場合は、Ｇ－Ｃａｌｌまでご連絡頂けますようお願い致します。電話：０１２０－９７９－２５６（９：００－１８：００　祝日休み）

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